日本バケーションレンタル協会、春の法規制緩和を前に 全国の民泊の行政申請代行サービスを開始
一般社団法人日本バケーションレンタル協会（東京都千代田区 代表理事：鶴崎智也）と 士業（※）・専門家ポータルサイト「ENishi」（エニシ https://enishi.co/）を運営する株式 会社マイト（東京都新宿区 代表取締役：佐藤和博）は 2016 年 3 月 16 日より、民泊の行 政申請代行サービスを開始します。
今回、全国の士業・専門家ネットワークを持った ENishi（エニシ）と民泊ノウハウを持っ た日本バケーションレンタル協会が協業で民泊の行政申請代行を行うことにより、該当す る個別案件に最適なノウハウを持った専門家(建築士、行政書士)による行政申請だけでな く、民泊の運営に必要なサポートも提供します。
専用ページは下記となります。
民泊オーナー・事業者の方向け HP：https://adviser.enishi.co/lp/minpaku
士業・専門家の方向け HP：https://enishi.co/idx/lp/minpaku
（※）士業とは弁護士、行政書士、司法書士、建築士といった国家資格保持者による高度な専門性と公益性を有する職業の総称です。
運営に必要なサポートを提供
日本バケーションレンタル協会は、対象物件が民泊に向いているかという査定から、集客方法、実際の運営のフォローまでをワンストップでサポートします。
民泊に初めて参入する事業者やオーナーにとって申請代行だけでなく経営のノウハウも得ることができるのは大きなメリットとなります。
また、認定取得後に積極的に営業をかけたいと思っている既存の事業者やオーナーにも適切なアドバイスを提供します。
煩雑な行政申請をすべて代行
民泊の行政申請には、
- 現地調査～建物形態として施設に対応可能か判断
- 図面など書類作成
- 行政（保健所、建築指導課、消防署など）相談
- 近隣報告など
- 行政申請（建築確認申請、消防設備計画届、旅館業法申請：民泊枠など）
- 許可
- 工事
- 現地検査
- 開業
という構築まで専門性を求められる事項が多く存在し、専門知識なしに認定を受けるのは容易ではありません。
全国の士業・専門家ネットワークを持った ENishi（エニシ）では、該当する案件に適切なノウハウを持った専門家に相談することができます。現在 ENishi（エニシ）ではこのサービスのために士業・専門家の拡充をしており、今後規制緩和の時期に合わせ順次全国展開をしていく予定です。
民泊の規制緩和について
個人や法人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の急増を受け、国では旅館業法の「簡易宿所」に関する営業許可の基準を緩和する検討をしており、それに先駆けて 2016 年 2 月からは国家戦略特区内における旅館業法の特例が東京都大田区で始まりました。3 月からは大阪、そして 5 月からは東京圏、関西圏、福岡、新潟などで規制緩和が進む予定です。
これにより、現在は無許可で「法のグレーゾーン」で営業をしていると言われている民泊のオーナーや事業者たちが行政に申請をし、許可が下りれば正式に「民泊」の認定事業者として営業ができるようになります。
民泊オーナーや事業者は安心して事業を展開することが可能となり、今までは既存のバケーションレンタルサイトのみでしていた集客も、自治体の運営する観光案内や地域のフリーペーパーといった幅広いツールを活用することができるようになります。
また宿泊客にとっては、規定の基準をクリアした良質な認定施設を利用でき、安心して旅行を楽しめます。
＜一般社団法人 日本バケーションレンタル協会＞
一般社団法人日本バケーションレンタル協会（東京都千代田区 代表理事：鶴崎智也）は2014 年 4 月に発足し、現在は「民泊」と呼ばれている「バケーションレンタル」の啓蒙活動や業界統一基準の策定、またバケーションレンタルで得た収益の一部を寄付するなど慈善事業や社会活動を行っています。
代表理事の鶴崎智也は世界的にバケーションレンタルが流行する以前よりその業務に携わっており、2008 年からバケーションレンタルの本場であるハワイにて物件構築から運営までを多く手掛けています。
＜株式会社マイト＞
士業・専門家ポータルサイト「ENishi」（エニシ https://enishi.co/）を運営する株式会社マイトは、2009 年に創業し、現在は ENishi Index（士業・専門家の集客サービス）、ENishiTalk（士業・専門家の SNS）、ENishi Adviser（格安顧問シェアリングサービス）と、3つのサービスを展開しています。